業務案内

交通事故関連業務

交通事故相談

過失割合の推定

損害額の算定

後遺障害等級認定及び異議申し立てについてのアドバイス

損害賠償請求書(休業損害、逸失利益、慰謝料など)作成

上記の他、交通事故に関する書類や文書の作成


保険会社との示談交渉

一般的に交通事故における加害者の損害賠償手続は保険会社が行うことが多いようです。保険会社はいわば交通事故処理のプロですから、被害者個人で示談を行おうとした場合、どうしても保険会社のペースで示談手続が進行してしまいます。 残念なことに保険会社は被害者の利益より、自社の利益を優先に考えますから、結果的に被害者が本来受け取るべき損害賠償金額が少なくなってしまう事となります。

そこで

当事務所があなたに代わり、損害額を算定し、加害者側(保険会社等)に適正な損害賠償請求を行います。
交通事故で被害を受け、さらに賠償金で二重の損をしないためにも損害賠償請求書類の作成は当事務所にお任せください。

※ただし、行政書士は弁護士法により相手方(保険会社など)との直接の示談交渉はできないことに
  なっております。

報酬について

報酬額

当事務所に依頼したことにより増加した金額の15%となっております。(文書作成費用・出張交通費など一切の諸費用を含みます)

● 弁護士費用等担保特約について
ほとんどの損保会社において、被害者ご自身が加入されている保険の中に弁護士費用等担保特約が付いている場合、その特約を弁護士だけでなく行政書士も使えるのです。その場合、行政書士への報酬はご加入の保険会社より直接行政書士に支払われますので被害者の方の金銭的な負担は一切ありません。是非、保険証券をご確認ください。

ページの上部へ戻る