解決事例

ケース1:仙台市のIさん(派遣社員40歳・男性)

横断歩道を自転車に乗っていて車にはねられ後遺障害12級(鎖骨に著しい変形を残す)怪我

加害者側の某損保は、「判例等に基づき労働能力喪失期間は10年と判断します」。とのこと。また、基礎収入を実際の収入の198万円で逸失利益を計算してきました。そこで、被害者側としては判例などを添付して基礎収入を賃金センサスの6割で請求。また、労働能力喪失期間10年の「根拠」に納得できず、15年間認めてほしい、と損保に対して文書を送付し、最終的に、「紛争センター」に持ち込んで解決を図ったところ、こちらの側の主張が「完全に」認められ、労働能力喪失期間は15年で、また、基礎収入は賃金センサス(賃金構造基本統計調査)の6割で解決となりIさんも納得した様子でした。


ケース2:岩手県のTさん・死亡事案(66歳・男性)

道路左側を歩いていて車にはねられ死亡

当初、加害者側の某共済は被害者側には過失が無いとして「過失相殺適用なし」としていました。その後、最終的に「紛争センター」に事案を持ち込んだのですが、途端に、某共済は「被害者側に5%の過失がある」と主張。「過失割合」については「別冊判例タイムズ」により認定されるとのことで、結果として、「高齢者につき−5%」となり「過失相殺なし」となりました。死亡事故などの重大事故の場合、「5%の過失」でも百万単位で損害賠償額が違ってくるのです。Tさんの遺族は「過失相殺」については、まずはホッとした様子でした。また、「死亡慰謝料」などについても某共済が最初に提示してきた金額よりもかなりのアップとなり、一件落着となりました。


ケース3:宮城県多賀城市のSさん(28歳・男性)

バイクに乗っていて車にはねられ、顔面に12級の後遺障害を残しました。保険会社は顔面醜状の場合、逸失利益はないとして後遺障害保険金として224万円を提示してきました。そこで当事務所に相談に来られました。
まず、この224万円については裁判基準での請求をしました。また、一般には顔面醜状の場合は逸失利益が認められないケースが多いのですが、若年者の場合、将来、転職などに影響する可能性もあり、さらに心理面に影響して労働能力の減退につながる可能性があるようなときには逸失利益を認めないかわりに慰謝料で考慮(増額)する、という判例が多数あります。そこで、その判例のコピーを保険会社に送付し回答を求めました。
最終的には、紛争処理センターにおいて、これらの書面を担当の弁護士に見せて、まず、後遺障害保険金として224万円が260万円に、顔面醜状の慰謝料増額分として120万円となり合計で156万円のアップとなり解決しました。何も知らなければ示談書にハンを押して、それで終わりですが「相談したおかげで、こんなに増えた」とSさんは喜んでいました。


ケース4:仙台市宮城野区のCさん(40代・女性)

椎捻挫(いわゆる「むち打ち症」)と診断されました。某保険会社は、有給休暇は休業損害として認めないと言ってきましたが、Cさんはこの説明に納得がいかず、当事務所に相談に来られました。
「えっ、それはおかしいですよ。」ということで、早速、保険会社に書面を送りました。すると、「そう言ったつもりはないはずですが、そのように受け取られましたらお詫び致します。」と、よくわからない発言の内容。また、保険会社はCさんの休業損害として1日5,700円を提示。(これだと年収200万円程度の計算)しかし、Cさんは年収が約600万円あり、収入証明などを添付して1日約16,000円として請求。傷害慰謝料(入院や通院をした場合の慰謝料)も保険会社は1日4,200円で計算してきましたが、約12ヶ月の通院慰謝料を裁判基準で請求。最終的に休業損害と傷害慰謝料を合わせて約60万円のアップとなり、おかげさまでした、とあいさつに来られました。


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